伊賀市議会 2013-09-19
平成25年教育民生常任委員会（ 9月19日）
それでは、おはようございます。
定刻前ではございますけれども、全員おそろいいただいておりますので、ただいまから、
教育民生常任委員会を開催をいたします。
本日ただいままでの
出席委員数は７名、会議は成立いたしました。
前田委員より欠席届が提出されておりますので、御報告いたします。
署名委員に、
近森委員、お願いいたします。
この際、市長から御挨拶をいただきたいと思います。
市長。
○市長（岡本 栄君）
皆さん、おはようございます。何かと台風の後ということで、いろいろ御心配のこともおありと思います。
さて、９月定例会に提案さしあげました議案のうち、本日は
教育民生常任委員会に審査を付託されました請願４件と３つの議案について審査をいただくということでお開きをいただきました。
それぞれ議案の内容につきましては、後ほど担当のほうから説明をいたします。よろしくお願いいたします。
○委員長（
田山宏弥君）
ありがとうございました。
本委員会に審査を付託された案件は、請願４件、議案３件であります。
委員の皆様方におかれましては、議事進行に御協力くださいますようお願いをいたします。
順次審査に入ります。
まず、請願の審査を行います。
なお、付託されている請願は、４件とも同じ請願者から出されたものですが、審査は１件ずつ行いたいと思います。
また、請願者から
意見陳述の希望があり、既に待機されておられますので、それぞれの審査に当たり、まず請願者の御意見を伺いたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
田山宏弥君）
御異議なしと認めます。
それでは、請願者に御入室いただきます。
暫時休憩いたします。
（午前１０時０１分 休憩）
─────────────
（午前１０時０２分 再開）
○委員長（
田山宏弥君）
それでは、会議を再開いたします。
第１項、請願第３号、
義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を求めることについてを議題といたします。
請願者の発言を許可いたします。
なお、発言は、
意見陳述に関する確認事項をお守りいただき、
請願内容の範囲内で簡明に行ってください。
それでは、三重県
教職員組合伊賀支部、
稲森執行委員長、どうぞ。
○請願者（
稲森文一君）
失礼いたします。伊賀市
ＰＴＡ連合会、伊賀市校長会、三重県
教職員組合伊賀支部より三者の連名で４点請願書を提出させていただきましたので、よろしく御審議いただきたいと思います。
私、三者代表いたしまして本日
趣旨説明させていただきます、三重県
教職員組合伊賀支部で支部長を拝任させていただいております稲森と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
それではまず、１点目でございますが、
義務教育費国庫負担制度が存続、充実され、国の責務として必要な財源確保されるよう、国の
関係機関に意見書を御提出いただくようお願い申し上げます。
この
義務教育費国庫負担制度ですけれども、
義務教育の根幹ともいうべき教育の無償化、それから教育の
機会均等、それから
教育水準の維持向上、この三点保障するために、国が必要な財源保障するとの趣旨で確立されたものでありますこと、もう御承知のことと存じます。この日本や地域の未来を担う
子供たちが、都市部であろうが、山間部であろうが、全国どこで教育を受けようが、財政を理由として受ける教育に差があってはならないし、財政によって
教育水準が下がるというようなことはあってはならないことだというふうに考えております。
これまでも２００４年の
三位一体改革でありますとか、２０１０年の
地域主権改革においても
義務教育費国庫負担制度が守られて
一括交付金の対象外とすることが明らかにされておることからも、この
義務教育費国庫負担制度の重要性、うかがえると感じております。
ただ、さまざまな改革ある中で、今後の改革によるこの制度への影響、心配な部分も多々ございます。過去の事例見てみますと、１９５０年までさかのぼるんですけれども、１９５０年に
地方自治を進めるという観点から、
義務教育費国庫負担制度廃止されまして、一般財源化されるということ、ありました。その結果、どのようなことが起こったかと申しますと、
教育水準の低下でありますとか、
地方財政が圧迫されたりでありますとか、何より子供１人当たりに係る教育費、全国４７
都道府県比較した際に、高い自治体と低い自治体、約２倍の地域間格差生じるということになってしまったという事例ございます。
それらのことを受けて、３年後の１９５３年に
義務教育費国庫負担制度復活するんですけれども、１９８５年以降、再び
義務教育費国庫負担金の一般財源化推し進められ、２００６年からは、それまでの
国庫負担率が２分の１であったものが、３分の１に現在縮減されております。
そのような状況の中でどのような弊害起こってくるかと申しますと、顕著な例といたしまして、
地方交付税として一般財源の中に組み込まれました教材費なんですけれども、
地方財政厳しくなって、１９８５年に一般財源化された教材費なんですけど、国のほうが定めた教材費の基準に対して、実際に各地方で予算措置された比率、措置率なんですけれども、年々低下しておりまして、２００７年度における措置率の
全国平均は、国が定めた基準より低くて、全国の平均で６5.３％、三重県においては４９％、一番高い東京が１６4.８％、それから一番低い秋田県が２6.９％となっており、非常に地域間格差広がっておる現状がございます。
未来を担う
子供たちの豊かな学び、保障することは、社会の
基盤づくりにとって極めて重要なことであり、その時々の
地方財政状況に影響されることがあってはならないというふうに考えております。
つきましては、以上のような観点から、
義務教育費国庫負担制度の存続とさらなる充実に関しまして、国の責務として必要な財源確保されるように、国の
関係機関に意見書を御提出いただきたくお願い申し上げます。
以上でございます。よろしく御審議いただきたいと思います。
○委員長（
田山宏弥君）
説明が終わりました。
本請願に対し、御質疑などございませんか。
中井委員。
○委員（中井洸一君）
もうこれずっと毎年のことで、私ももう十分理解しているつもりなんですけど、もし説明者の方でおわかりであったら私の参考のために教えていただきたいんですが、これ平成１７年までが
国庫負担率が２分の１で、１８年から国が３分の１、県が３分の１と、こうなったんですが、そのとき、２分の１から３分の１に変わったときに、三重県として、あるいはこの伊賀市として、何か弊害とか、特にその当時、
稲森委員長さん、どういうお立場やったかわかりませんけど、御自分の過去の経験で何か負担率が変わったときにどのように変わったかというのは、経験上で結構ですけど、もしおわかりなら教えていただきたい。
○委員長（
田山宏弥君）
稲森委員長。
○請願者（
稲森文一君）
実際にそのときに、２分の１から３分の１に減額というか、率が下がったときのすぐに弊害というものというのは、実際そのときの立場でわからないですけど、感じることできなかったんですけれども、今も説明させていただきましたとおり、特に教材費に関してだんだんだんだんと弊害出てきているというのは事実だというふうに感じております。当時のことをきちんと覚えておりませんもんで、申しわけございません。
○委員長（
田山宏弥君）
他に御質疑。
中井委員。
○委員（中井洸一君）
それと、ちょっと今この
趣旨説明の中で、大体東京都のような、特に１６4.８％ですか。こういうところが約２割で、あとの８割はほとんど減るということはちょっと私も情報で聞いているんですけど、この秋田県が一番最低やということなんですけど、この秋田県いうのは
全国学力テストで一番全国１位という、そういう結果が出ているんですが、この措置率のことと特に
相関関係はないとは思いたいんですけど、秋田県は特にこんなに低い、全国一低いのに、
学力テストが全国１位やという、そういう何か特徴、特色、その辺があれば。もし、おわかりの範囲内で結構ですけど。
○委員長（
田山宏弥君）
稲森委員長。
○請願者（
稲森文一君）
確かにおっしゃるとおり、学テで秋田県は１番で、その教材費との
相関関係あるかないかと言われれば、私もちょっとわからないところはあるんですけれども、ただ、私らが言わせていただいている観点というのは、全国どこでも同じ
教育水準で受けられる教育の
機会均等という観点で、この
義務教育費の
国庫負担のことを要望させていただいていますもんで、その辺御理解いただければというふうに思っております。
○委員長（
田山宏弥君）
他に御質疑。
福岡委員。
○委員（
福岡正康君）
教育長にお聞きしたいんですけども、今ちょっと請願者のほうがよくわからないという話でしたんやけども、国費が減ってくると、当然県費なり市費でカバーしていっていると勝手に思い込んでいるんですけども、その辺の実情はどうなんでしょうか。
○委員長（
田山宏弥君）
教育長。
○教育長（
野口俊史君）
その辺のちょっと詳しい数字はわからないんですが、当然そういうことになってくると思います。市費、県費の中でそういう補助をしていくということになると思います。
それから、先ほど秋田県のことをちょっと言っていただいたんですけれども、ここはやっぱり
家庭教育の中身だとか、それから少
人数学級だとか、そういうほかの状況を整えていくというような観点もあることはあるんです。これは当然市費、あるいは県費ということになってくるというふうに思います。
○委員長（
田山宏弥君）
他に御質疑ございませんか。
百上委員。
○委員（百上真奈君）
財政的に、財政のほうで、市として、その
国庫負担が３分の１に減らされて以降、経年的に伊賀市として教育費が占める割合、傾向、どんなふうな形ですか、市の負担として出さなければならない。
○委員長（
田山宏弥君）
答弁お願いします。
校区推進監。
○
教育委員会事務局校区再編推進監兼教育総務課長（
伊室春利君）
教育総務課、伊室と申します。推移的にはちょっと数値は渡していただいていないんですけども、昨年と今年度の予算を考えましたら、昨年度は
建設工事費があった件で大分６０億ほど教育費はありましたが、ことしは３２億何ぼでしたかな、なっております。
それと、言われています
教材教育費の比較のことも言われておりますけど、今年度の小学校では4,２１９万4,０００円、中学校では3,７６１万1,０００円の予算をいたしておりまして、この推移についても少しちょっと資料を持たせていただいておりませんけれども、教育費に占める割合は合わせて2.１８％となっております。以上です。
○委員長（
田山宏弥君）
他に御質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
田山宏弥君）
御質疑なしと認めます。
それでは、討論に入ります。
御意見ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
田山宏弥君）
御意見なしと認めます。
採決に入ります。
請願第３号に対し、採択すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛 成 者 挙 手）
○委員長（
田山宏弥君）
全会一致であります。よって、請願第３号は、採択すべきものと決しました。
次に、第２項、請願第４号、
教職員定数改善計画の着実な実施と
教育予算拡充を求めることについてを議題といたします。
請願者の発言を許可します。
稲森委員長。
○請願者（
稲森文一君）
失礼します。それでは続きまして、よろしくお願いいたします。
２点目でございますが、
子供たちの豊かな学びの保障に向け、
教職員定数改善計画の着実な実施と
教育予算の拡充を行うよう御決議いただきまして、国の
関係機関に意見書を提出いただきたく、よろしくお願い申し上げます。
三重県では、もう御承知のとおり、三重少人数として２００３年度から小学校１年生の３０人
学級実施されており、その後も小学校２年生の３０人学級、それから中学校１年生の３５人学級と、他学年への弾力的運用等拡充しております。大変ありがたい制度で、少
人数学級実施されている学校では、
子供たちが活躍する場がふえて、ますます意欲的になったでありますとか、子供の話をじっくり聞くことができるなどの保護者や教職員の声があり、大きな成果を上げておりますし、自分の勤務校、
上野西小学校なんですけれども、例えば
上野西小学校でありますと、入学してくる新１年生なんですけど、市内の数十の、１０何園、１０何所から
子供たちが集まってきておりまして、なかなか大人数では落ちついて４月の
スタートを切れない状況があるんですけれども、この三重少人数によって、大体２０数人で一クラスとなって、毎年落ちついて
スタートを切ることできていることは、大変ありがたいと感じております。
また、この伊賀市においても、
市議会議員の皆様とか行政の皆様の御尽力によりまして、伊賀市独自に
生活学習支援員さん等、手厚い人的な配置をいただいておりますこと、一人一人の子供に行き届いた教育をするための施策、大変にありがたいことであるというふうに考えております。
国においても、２０１１年の４月に行われた３０年ぶりの
義務標準法改正によって、小学校１年生の３５人以下学級が実現しまして、翌年、２０１２年には、法改正による
引き下げではないものの、小学校２年生への実質的な拡大が実現したこと、大きな前進であるというふうに考えております。
そのような大きな前進はあったんですけれども、２０１３年度は、文科省が策定した新たな
教職員定数改善計画に基づいた、３年生、新たな学年への３５人学級の拡大は措置されませんでした。また、今の
学校現場、なかなか授業に集中できない子でありますとか、教室に入りにくい子など、多様な
子供たちへの対応や、また保護者への対応など急務とされておりますけれども、それらの
教育課題に対応するための
定数改善も不十分であるというふうに考えております。
請願書には記載させていただいておりませんが、
全国連合小学校長会という会が行った小学校１年生の３５人
学級実施に係る
教育効果アンケートというものがありまして、小学校１年生担任の回答、３５人学級が実施されたことによって、
学習指導面、それから
生徒指導面、
学級経営面の３項目ありまして、効果が顕著という回答と一定の効果があったという回答合わせますと、どの項目もほぼ９５％以上、１年生の３５人学級に効果があったというふうな回答になっており、保護者への
アンケート結果を見ても、先生がきめ細かに対応という
質問項目や、子供がクラスになじむ、教室にゆとりが感じられるという
質問項目において、保護者のほうでも９５％効果があるというふうな回答が得られております。
また、
アンケートではなく、きちんとした数値を見ても、少
人数学級がもたらす効果は検証されております。小学校なんですけれども、例えば９０％以上の子供が３５人学級で在籍している
都道府県と、それからそうではない
都道府県を比較した場合、いじめの
発生件数が、３５人以下学級が９０％以上を占める
都道府県はいじめの
発生件数が1,０００人当たり1.７人に対して、そうでない県は5.４人という、そういうふうな顕著なデータも出ております。
また、
長期欠席、いわゆる不登校なんですけれども、不登校に関しましても、山形県でありますとか大阪府で行われた調査によりますと、少
人数学級を導入した後、年々低下してきているというふうな結果も出ております。
２０１０年における日本の
教育機関に対する
公財政支出の対ＧＤＰ比なんですけれども、
経済協力開発機構、
ＯＥＣＤですね。
ＯＥＣＤ加盟国中、４年連続で日本は最下位となっております。この請願書にも書かせていただきましたが、3.６％という数字、
ＯＥＣＤ加盟国平均の5.４％に遠く及んでおりません。
いじめ問題、不登校など、山積する
教育課題の解決を図り、未来を担う
子供たち一人一人を大切にした教育を進めるためには、
学級編制基準のさらなる
引き下げでありますとか、
教育条件整備のための予算、
教育予算の拡充が必要であるというふうに考えております。
つきましては、以上のような観点から、
教職員定数改善計画の着実な実施と
教育予算の拡充に関しまして、国の
関係機関に意見書を御提出いただきたく、よろしくお願い申し上げたいと思います。
以上でございます。よろしく御審議いただきたいと思います。
○委員長（
田山宏弥君）
本請願に対し、御質疑ございませんか。
福岡委員。
○委員（
福岡正康君）
その定数上、
子供たちのために必要というのは大変よくわかる話なんですけども、国も決めると、なかなか県なり市として大変と思うんですけども、その辺何かカバーできるような手法があって、もしそういうのをしておられれば、どうなのかというのをちょっと教育長のほうから教えてください。
○委員長（
田山宏弥君）
教育長。
○教育長（
野口俊史君）
カバーというわけではないんですが、三重県では、県独自の対応として、国段階では今現在１年生が３５人学級、３５人学級ということは、３６人になれば１８人と１８人の二クラスに分かれるという意味です。それですけども、県独自ではもう２００３年度から小学校１年生が３０人学級ということでしていますので、それから２年生もですね、３０人学級ということで特別な措置をしてもらっているということです。これを中学校１年生は３５人で早くからやっているんですけれども、これをですね、ほかの方法で実施していくというのは、大変無理があるということで、加配とかですね、加配の教員とかいう形では、いろんな
生徒指導であったり、そういう対応で実施はしているんですけれども、定数として入れていくということについては、県費ではもうこれが精いっぱい、これでも物すごく進んでいる、全国で進んでいる状況だというふうに考えています。
○委員長（
田山宏弥君）
他に御質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
田山宏弥君）
御質疑なしと認めます。
よって、討論に入ります。
御意見ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
田山宏弥君）
御意見なしと認めます。
よって、採決に入ります。
本請願第４号に対し、採択すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛 成 者 挙 手）
○委員長（
田山宏弥君）
全会一致であります。よって、請願第４号は、採択すべきものと決しました。
次に、第３項、請願第５号、
保護者負担の軽減と就学・
修学支援に関わる制度の拡充を求めることについてを議題といたします。
請願者の発言を求めます。
稲森委員長。
○請願者（
稲森文一君）
失礼いたします。それでは、３点目よろしくお願いいたします。
３点目なんですけれども、
保護者負担の軽減と就学・
修学支援にかかわる制度が拡充するよう御決議いただきまして、現行の
奨学金制度等の県の事業の拡充とともに、国の
関係機関に意見書を提出いただくようよろしくお願い申し上げる内容でございます。
アベノミクス効果や
東京オリンピック誘致など、最近経済が上向き傾向にあると言われておりますけれども、その一方で、一般の家庭の状況を見ますと、厳しい経済、雇用情勢、
子供たちの暮らしや学びに大きな影響を与えておる現状がございます。
２０１１年度の
文部科学省の白書におきましては、誰もが充実した教育を受けられるよう、子供や保護者の
経済負担に対して社会全体で支えていくことの重要性を指摘しておるんですけれども、請願書にも記載させていただきましたように、２０１０年度における政府の総支出に占める公的な
教育支出の割合9.３％でありまして、
ＯＥＣＤ加盟国３２カ国中３１位となっております。逆に、日本の全ての
教育支出に占める私費、私費の負担の割合は２9.８％で、
ＯＥＣＤ平均１6.４％と比較いたしますと、大変大きく上回っている状況がございます。結局、各家庭の
経済状況が子供の教育を左右して教育の
機会均等がなされていないということだというふうに認識しております。
このような中で、上限９１０万円の制限、閣議決定されましたけれども、基本的には
高校無償化を初めとして、奨学金の改善、それから
就労支援の充実等の施策が進められてきたこと、大きな成果、前進であるというふうに考えております。
しかしながら一方で、保護者の負担がこれで十分に軽減されたわけではないというふうにも考えております。請願書にお示しさせていただきました数値見ても、
就学援助を受ける子供は年々増加を続けて、２０１１年度は全国で１５７万人、割合にすると１5.６％の
子供たちが
就学援助を受けているというふうな結果となっております。三重県においても、１万7,１９７人、割合にすると１1.１％で、大体９人に１人の子供が
就学援助を受けているというふうな状況になっております。
高等学校段階においては、上限９１０万円の制限つきましたが、授業料は
基本無償となったものの、入学料、それから
教材費等の
保護者負担重く、学びたくても学べないという状況、依然大きな課題であるというふうに考えております。
そのため、
高校無償化制度の堅持でありますとか、この請願書を提出させていただきました時点ではまだ閣議決定されていなかった所得制限の撤廃初め、
給付型奨学金の創設等、一層の支援策が求められているというふうに考えております。
つきましては、以上のような観点から、
保護者負担の軽減と就学・
修学支援にかかわる制度が拡充するよう御決議いただきまして、現行の
奨学金制度等の県の事業の拡充とともに、国の
関係機関に意見書を提出していただきたくお願い申し上げます。
以上、よろしくお願いいたします。
○委員長（
田山宏弥君）
本請願に対し、御質疑などございませんか。
中井委員。
○委員（中井洸一君）
今、この数字的なものを、全国と三重県はお示しいただいているんですけど、参考に伊賀市で就学支援を受けられている児童生徒数、どの程度なのか、おわかりやったら教えていただきたい。
○委員長（
田山宏弥君）
教育課長。
○学校教育課長（岩嵜清悟君）
学校教育課、岩嵜です。
就学援助の受給率ですけれども、平成２４年度の総括ですと、小学校が１1.９％、中学校が１4.３％となっておりまして、人数で申し上げますと、小学校が５７０人、中学校が３５３人で、計９２３人となっております。
参考までに、本年度の９月状況でお話しさせていただきますと、小学校が５７７人で１2.５％、そして中学校が３３８人で１3.８％となっております。９１５人です。
今後、まだ年度末ございますので、ここからふえていく可能性はありますので、そういう状況です。
○委員長（
田山宏弥君）
中井委員。
○委員（中井洸一君）
この
就学援助制度は大変私もいいと思いますし、賛成はするんですけど、幾つかの学校でお聞きすると、特に給食費が払えない。払えないので、この就学支援のお金を待って、年度末なり期末に充てているというような状況も聞きますので、ある意味、生活全体の支援ですのでいいんですけど、本来の意味での教育に対する支援で教育費に使うということに特化してほしいなという私は思いがあるんですけど、その辺については、教育長、御所見。
○委員長（
田山宏弥君）
教育長。
○教育長（
野口俊史君）
教育費に特化してというのは……。
○委員（中井洸一君）
特化という意味は、本来であればですね、給食費も広義的には教育費やと思うんですけど、給食費に充てているという実態もあるように聞いていますので。意味、わかっていただけますか。学校教育課長でも結構です。
○委員長（
田山宏弥君）
学校教育課長。
○学校教育課長（岩嵜清悟君）
就学奨励費の中には、学用品・通学用品費と給食費というのがございまして、その中で明記されておりまして、例えばですね、学用品ですと年間１万1,１００円、あるいは学校給食費ですと、小学校の場合、年間３万4,５００円と、こう内訳が決まっておりまして支給をさせていただいておりますので、それで給食費につきましては３万4,５００円充てていただく形になることになっております。
○委員（中井洸一君）
わかりました。そうすると……。
○委員長（
田山宏弥君）
中井委員。
○委員（中井洸一君）
最初からもう給食費ということで限定して支援を受けるということで、ほかには使えないという、そういう名目で支給されていることで・・・。
○委員長（
田山宏弥君）
学校教育課長。
○学校教育課長（岩嵜清悟君）
保護者の方には、御家庭の方には、何々費幾ら、何々費幾らということでお渡しをさせていただいております。
○委員（中井洸一君）
わかりました。
○委員長（
田山宏弥君）
他に御質疑。
百上委員。
○委員（百上真奈君）
この
就学援助についてもう一点。ことしの８月から生活扶助の
引き下げ等も始まっているんですけども、伊賀市においてはその生活保護家庭の
子供たちの影響、それからまたこの
就学援助を受けている
子供たちへの影響というのは何かありましたか。
○委員長（
田山宏弥君）
学校教育課長。
○学校教育課長（岩嵜清悟君）
今年度につきましては、４月の時点での生活保護基準ということで算定をした部分を１年間通してこうしていくようにというふうに国からも指示いただいておりますし、私どももその認識でおりますので、現在、御家庭に不利な状況が生まれているという状況はないと把握しております。
○委員長（
田山宏弥君）
他に。
百上委員。
○委員（百上真奈君）
済みません。あと、この請願の中にもありました、子供の貧困対策の推進に関する法律等ができましたし、きのうも議論あった生活困窮者支援法の中にも、子供の教育の支援の部分とかも含まれていると思うんですけど、今後教育委員会としてそういったとこら辺の支援ですね。具体的に何か考えておられること、現段階で何かありますか。
○委員長（
田山宏弥君）
教育長。
○教育長（
野口俊史君）
今、現段階では具体的にこうこうということは考えていませんけれども、どういう影響が出てくるかということも踏まえて考えていかなきゃならないというふうに思っています。
○委員長（
田山宏弥君）
他に御質疑ございませんか。
福岡委員。
○委員（
福岡正康君）
高校の授業料無償化に関してでございますけども、先般、全員協議会のほうで、名張の西高校と桔梗丘の統合で、校舎が西高校になるんだというふうな説明が県からあったわけでございますけども、その中で伊賀から４割の方がそっちのほうへ通っていただいておると。着く時間も、時間的にもほとんど変わらないという説明でございましたけども、その着く時間とか帰る時間の電車聞いたらはっきり答えられなかったという、県のほうですけども、状況もございますし、その定期の値段もほとんど変わらないというふうな、ちょっと認識不足のような答弁があったわけでございますけども、現在の状況はどうなっているかということに関して、もしわかれば教えてください。
○委員長（
田山宏弥君）
教育長。
○教育長（
野口俊史君）
名張の高校再編の中身ですけども、桔梗丘高校と名張西高校ということで、名張西高校ということで県は方針を出してきたんですが、桔梗丘へ行くときには駅でおりて歩いて行くという時間帯、そして名張西高校は名張駅でおりてバスで行くという時間帯ですので、距離的には名張西高、遠くなるんですが、時間的には変わらない。同じ、この伊賀市を何時に出発する、どこどこを何時に出発するという時間帯全部、その時点で出してもらってあるんですけども、その時間は同じです。着く時間も、１分か２分違ったかな。それぐらいでほとんど変わらないです。
ただし、名張西高校が高校となれば、そのバス代というのは確かにかかってくるんです。これはその辺プラスになってくると思いますので、その辺については、現在県のほうでどう考えているのか、それはもう
保護者負担ということで今のところ考えているというふうに聞いているんですけれども、それについての補助どうのこうのという議論は今のところ出ていないと思っています。
○委員長（
田山宏弥君）
他に御質疑ございませんか。
福岡委員。
○委員（
福岡正康君）
今の無償化に絡んで、ちょっと重要な一つのファクターと思いますもんで、またできるだけ
保護者負担が安くなるよう、働きかけのほうをお願いしたいと思います。
○委員長（
田山宏弥君）
他に御質疑ございませんか。
御質疑なしと認めます。
討論に入ります。
御意見ございませんか。
近森委員。
○委員（
近森正利君）
済みません。全体的には同じような考えなんですけども、一番下から四、五行目のところの、現行の
高校無償化の制度を堅持というところで、私たちはその所得制限を導入することの考えを持っております。その所得制限の導入によって生み出される財源を、低所得者層に対しての返済不要な
給付型奨学金の創設、また公立より授業料が高い私立への支援金の加算、また在来日本人学校への対象拡大、そういう考えを持っておりますので、現行制度の堅持というところではちょっと私たちは賛成ができませんので、これに対しては反対をさせていただきます。
○委員長（
田山宏弥君）
他に御意見ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
田山宏弥君）
御意見なしと認めます。
よって、採決に入ります。
請願第５号に対し、採択すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛 成 者 挙 手）
○委員長（
田山宏弥君）
賛成多数であります。よって、請願第５号は、採択すべきものと決しました。
次に、第４項、請願第６号、
防災対策の見直しをはじめとした総合的な
学校安全対策の充実を求めることについてを議題といたします。
請願者の発言を求めます。
稲森委員長。
○請願者（
稲森文一君）
失礼いたします。それでは、最後４点目、よろしくお願いいたします。
４点目なんですけれども、
子供たちの安心安全を確保するため、巨大地震等の災害を想定した
防災対策の見直しを初め、総合的な
学校安全対策を行うよう御決議いただきまして、国の
関係機関に意見書を御提出いただくようよろしくお願い申し上げる内容でございます。
請願書にも記載させていただきましたとおり、昨年、内閣府は、南海トラフで発生する巨大地震による津波の高さ及び浸水域等の推計結果を公表いたしました。これによりますと、三重県では、鳥羽市では津波が最大２７メートル、尾鷲・熊野市では最短４分で津波の第一波到達するなどとなっております。また、最大の死者数なんですけれども、約４万3,０００人とされまして、三重県が２００５年に取りまとめた想定約4,８００人を大きく上回るものとなりました。
本年度、国の中央防災会議の作業部会が発表した南海トラフ巨大地震対策の最終報告では、ハード面の整備に加えて、防災教育を初めとする事前防災等の対策を具体的に実施すべきというふうにしております。
このような中、三重県では、学校の耐震化、着実に進められており、２０１３年４月現在の耐震化率は、小学校が９7.５％、高校は９9.３％、特別支援学校１００％となっております。また、防災機能を強化するために、防災用毛布等の備蓄や防災機器の整備等進められております。
伊賀市におきましても、議員の皆様や行政の皆様の御尽力によりまして、着実な校舎等の耐震化進められておりますこと、子供の安全安心守らなければならない教育現場で、大変にありがたいことであるというふうに考えております。
一方で、昨年、文科省学校施設における天井等落下防止対策の推進に向けてというものを公表し、公立学校施設の屋内運動場等の天井等の総点検を可能な限り本年度中、遅くとも２０１４年度までに、落下防止対策については２０１５年度までの速やかな完了を要請しております。
また、三重県教育委員会の調査によりますと、ことしの２月現在で公立小・中学校と県立学校のうち、校内の備品等転倒落防止対策ができている、おおむねできているというのは７2.１％、校内のガラス飛散防止対策ができている、おおむねできているというのは３5.７％となっており、非構造部材の対策、おくれているのが現状でございます。
学校は
子供たち初め多くの地域の住民の方が活動する場でありまして、地域の拠点であるというふうに考えております。災害時には県内の公立学校の９1.９％が避難場所となるなど、重要な役割を担っております。その安全確保は極めて重要であると考えておりますし、当面、早期の耐震化率１００％の達成が急がれておると考えております。
また、学校、家庭、地域が連携して災害から子供を守る必要があり、巨大地震等の災害を想定しました
防災対策の見直しや充実が急務であるというふうに考えております。
さらに、近年、登下校中における交通事故でありますとか傷害事件、不審者による声かけやつきまとい等、
子供たちが被害者となる事案、後を絶ちません。
三重県は、学校安全推進事業を実施し、子供の防犯意識、危険予測、回避能力を高めるための実践的な防犯教育の取り組みを進めておりますが、先日の台風でも、伊賀市内三田地区、甚大な被害、水害ありましたし、市内道路の陥没など大きな被害ありました。
子供たちの安全安心の確保に向け、学校内外で子供の命や安全をどう守るか、総合的な
学校安全対策を充実させなければならないというふうに考えております。
つきましては、以上のような観点から、巨大地震等の災害を想定した
防災対策の見直しを初め、総合的な
学校安全対策の充実を進めること、国の
関係機関に意見書を提出いただくようよろしくお願い申し上げる内容でございます。
以上でございます。よろしく御審議ください。
○委員長（
田山宏弥君）
本請願に対し、御質疑ございませんか。
百上委員。
○委員（百上真奈君）
済みません。では、この請願の中にありました伊賀市の状況なんですけど、一つは、非構造部材の対策について、伊賀市のほうはどうなっているか。また、こういったことに対する財源というのは、国、県、市、どこがどんなぐらい、どんなふうにして負担されて進められているのかについて教えてください。
○委員長（
田山宏弥君）
校区再編推進監。
○
教育委員会事務局校区再編推進監兼教育総務課長（
伊室春利君）
伊室と申します。非構造部材というのは、鉄骨ではない部材のことで、木造とか、そういうことでありますけれども、対策といいますか、基本的に耐震があるかないかで私どもとしては学校の安全、耐震があるかないかの判断をさせておりまして、非構造部材の木造の、完全に伊賀市で１００％木造校舎といわれる校舎というのは……（「質問が違うかな」と呼ぶ者あり）ありませんので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○委員長（
田山宏弥君）
他に。
百上委員。
○委員（百上真奈君）
ごめんなさい。じゃ、質問が、私の理解が間違っているかもわからないんでもう一度聞き直します。
具体的に国が言っています天井等の落下防止であるとか、それとガラスの飛散であるとか、備品等の転倒防止対策、そういったことについての取り組みについてどうですかということでお尋ねし直します。
○委員長（
田山宏弥君）
校区再編推進監。
○
教育委員会事務局校区再編推進監兼教育総務課長（
伊室春利君）
失礼します。まず、転落、備品等の落下の対策についてですけれども、自主的に学校でロッカーのその上に物を置かないとか、それからそのロッカーがこけないように、ちょっと壁に金具をつけてとめているとかということは現場としてはわからさせていただきます。ただ、それが全校そういう対策をしているかどうかという、ちょっと済みませんが、調査もいたしておらないところですので、今後していく必要があると思っています。
それともう一つは、ガラスの飛散防止ですけれども、新しい学校、新しい学校のガラスにつきましては、飛散防止をされるガラスが組み込まれていることと認識をさせていただいておりますが、ただ、老朽化しておる学校の窓ガラスについては、ガラスの飛散防止の構造のガラスではないかもわかりませんが、そこらについては調べていかなければならないと思いますので、よろしくお願いします。
○委員長（
田山宏弥君）
他に御質疑ございませんか。
近森委員。
○委員（
近森正利君）
済みません。そのやっぱりその飛散ガラスの問題は、非常に全国でも今取り上げられていて、フィルムを張るとか、そういうことでもできますんで、そんなにすごいお金がかかるわけでもない。これは早急に取り上げるべきかなと思いますので、ちょっと意見だけ言わせていただきます。
○委員長（
田山宏弥君）
中井委員。
○委員（中井洸一君）
教育総務課長の答弁の中で、僕がちょっと理解間違うてんのやったら訂正したいと思うんですけど、非構造部材というのは、木造のことを今言ってんの。そうじゃないでしょう。非構造部材というのは、鉄骨やったら鉄骨とかの下のその構造を構成している柱のことを構造部材いうんであって、非やから、それ以外のこと、つまり体育館やったら上からつってある、構造を形成していないはりやとか、そういったものが地震によって落下してくるといかんので、壊れなくても、そういう落下を防止しなさいよという意味で非構造部材っていうのを使っているんかなと思ったんですけど、ちょっとそこら、もし僕の確認が間違っていたらちょっと訂正してくださるといいし、その課長の今の説明で正しければ、もうそれ以上結構ですけど。
○委員長（
田山宏弥君）
校区再編推進監。
○
教育委員会事務局校区再編推進監兼教育総務課長（
伊室春利君）
正式に非構造部材が何だということにつきましては、ちょっと調べさせてください。済みません。
ただ、言われますとおり、落下物、鉄骨以外のものについて、木造とか、それから・・・等で建物にくっついているものについて、それらのものが非構造部材と考えておりますので、よろしくお願いします。
○委員長（
田山宏弥君）
福岡委員。
○委員（
福岡正康君）
関連ですけども、耐震はかなりできたという話の中で、今のつり天井がちょっと問題になっている学校も聞いていますもんで、早急に対応をお願いいたしたい。学校ちゅうか、体育館も聞いていますもんで、早急に対応をお願いします。
○委員長（
田山宏弥君）
他に御質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
田山宏弥君）
校区再編推進監。
○
教育委員会事務局校区再編推進監兼教育総務課長（
伊室春利君）
済みません。つり天井と申しますのは、こういうようなつってある、部材がつってあることと認識しておりまして、当市の体育館、屋内運動場は、全部鉄骨部材が見えている屋根だと思って、全部がそうでありまして、基本的につり天井という形式の屋内運動場というのはございませんので、よろしくお願いします。
○委員長（
田山宏弥君）
福岡委員。
○委員（
福岡正康君）
済みません。私もちょっとその言葉とか単語の意味の違いかもわかりませんけども、とりあえず体育館、問題になっているところを聞いていますもんで、よろしくお願いします。
○委員長（
田山宏弥君）
御質疑なしと認めます。
よって、討論に入ります。
御意見ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
田山宏弥君）
御意見なしと認めます。
よって、採決に入ります。
請願第６号に対し、採択すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛 成 者 挙 手）
○委員長（
田山宏弥君）
全会一致であります。よって、請願第６号は、採択すべきものと決しました。
稲森委員長、ありがとうございました。御退席いただいて結構です。
○請願者（
稲森文一君）
どうもありがとうございました。
（請願者退室）
○委員長（
田山宏弥君）
それでは引き続き、議案の審査に入ります。
第５項、議案第１０１号、
伊賀市立上野総合市民病院訪問看護事業の設置に関する条例の制定についてを議題といたします。
市民病院副院長。
○市民病院副院長兼
事務部長・健診
センター副
センター長（増田基生君）
失礼いたします。ただいま議題としていただきました議案第１０１号、
伊賀市立上野総合市民病院訪問看護事業の設置に関する条例の制定についてでございますが、平成２４年４月から開始をしました訪問看護サービスを、みなし指定から指定訪問看護ステーションに変更することに伴い、条例の制定を行うものでございます。
制定の理由でございますが、訪問看護を行う看護師の人員など、訪問看護ステーションとして設置できる体制が整ったことによるものでございます。
制定する条例の内容ですが、設置事業所の名称、位置、会計事務及び利用料の徴収等を規定しております。現在、みなし指定により事業を行っていることから、報酬は他の事業所に比べ低い額であり、訪問看護ステーションとなることにより、厚生労働大臣が定めた介護報酬が得られることになります。
なお、この条例は、公布の日から起算して６カ月を超えない範囲内において規則で定める日から施行することといたしております。よろしく審査いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（
田山宏弥君）
説明に対し、御質疑ございませんか。
百上委員。
○委員（百上真奈君）
議案質疑の中で、看護師ですね。これやはり訪問看護ステーションが専任の看護師になるということもありまして、ただ、現実には市民病院のほうはやっぱり看護師不足が続いている状況であるかとは思うんです。そういった中では、このたび一方で、そうですね、まずは看護師さんの今の状況ですね。充足率であったりとか、どんなふうな状況であるかということを教えてください。
○委員長（
田山宏弥君）
病院庶務課長。
○庶務課長兼健診
センター副参事（田中 満君）
失礼いたします。上野総合市民病院庶務課の田中でございます。よろしくお願いいたします。
当院の看護師の状況でございますけども、まず看護師の人員でございます。正規職員が９７名、パート職員、臨時の職員が２０名、合わせまして１１７名在職しております。それと、看護助手が２５名でございます。
それと、当院の看護基準でございますけども、１０対１をとらさせていただいておりまして、１０対１、この現状では現在看護師は充足をしております。以上でございます。
○委員長（
田山宏弥君）
百上委員。
○委員（百上真奈君）
そういった意味では、１０対１なので充足、本当は７対１とか、いろんな形での基準はありまして、あると思うんですけれども、この間、５階、６階等の問題もありまして、そっちのほうも広らげていきたいとかって要望もありますよね。ですので、実際のところ、やっぱり看護師自身、大変ぎりぎりのところで現場では頑張っていただいていると思うんですけれども、それに付随して、今申しました、その１０月から療養病棟、一般病棟にかえていくというような話も伺うんですけれども、その体制ですね。そのことについてはどんなふうになっていきますか。例えば、それは療養病棟のときは正規と助手の看護師の夜勤が例えばできていたけれども、一般病棟になると夜勤も正規の看護師でやらなければならない等とかということもあると。そういった意味では、私が心配しているのは、看護師さん自身の労働が重くならないのかということを心配はしています。そこら辺はどうでしょうか。
○委員長（
田山宏弥君）
病院副院長。
○市民病院副院長兼
事務部長・健診
センター副
センター長（増田基生君）
確かに看護師の確保というのは、現在当院としては喫緊の課題でございます。医者については、少しずつですが、この１０月からも２名来ていただける。医者は大体方向というのか、見えてきているんですけども、やはり医者だけでは病院を運営できない。看護師がやはりその分、来ていただかなきゃならない。まして、５階、６階を今後開放していくためにも、一階４０人の患者さんを想定すると、当面、看護師が２０名が必要と。当然、当院は三交代をしいておりますので、２０名が最低必要ということでは、現在の５階、６階を閉鎖しているのでは充足しているんですけども、あけるについては、当然その看護師をこれから、正規、パートを問わず、確保していかなきゃならない状況でございます。
そういう状況の中で、今現在、５階を今後改修していく。がん
センターを設置するために工事が始まる。そのために、若干その病棟を移動させなけりゃいけないということで、現在は療養型病棟一次閉鎖をさせていただくと。看護師が充足すれば、療養型工事が終わった段階でもう一度考えさせていただいた中で、再開というふうにも考えているところでございます。
いずれにいたしましても、在宅にしても、本院の勤務にいたしましても、看護師さんが今後不足していく。絶対必要になっていきますので、院長とも十分コミュニケーションとりながら、院内看護部門と十分協議しながら、今までの看護師の募集方法ではなくて、また違った形で・・・に全力を尽くしていきたいというふうに考えております。
○委員長（
田山宏弥君）
百上委員。
○委員（百上真奈君）
今、５階をあけるために療養型病棟一旦閉鎖ということで、それは利用されている方にとっては、療養型の必要な方にとっては、一旦閉鎖されるのは大変ですが、一方で看護師にとっても、一般病棟になることによって正規の看護師が入らなければならない状況にもなっていきますので、より労働条件が厳しくなるんではないかというのを危惧して質問をさせていただきました。
やはり募集のことについては、いろんな形をかえてということもおっしゃっていますし、現場の声もよく聞いてということが一番大事だと思うんですが、もう一点だけ、それに当たって、看護師の処遇の改善ですね。例えば私、前も、以前も一般質問でも取り上げました松阪市民病院。自治体病院では最近再生を図って、全国からの問い合わせもふえているところが近くにあるわけですけど、公立病院として。そこの看護師の処遇改善についても随分進んで、それこそ働きがいを持ってされているというようなことを質問等でも取り上げたわけですけど、市民病院としてそのあたりの処遇改善についてはどんなふうにお考えでしょうか。
○委員長（
田山宏弥君）
病院副院長。
○市民病院副院長兼
事務部長・健診
センター副
センター長（増田基生君）
やはり看護師さんが当院に来ていただくためにも、やはり当院の魅力という一つの売りですね、ところ、これを十分に発揮していかなけりゃなかなか来ていただけない状況でございます。
かといって、今の当院は決して悪いという状況ではないんです。今行っている作業としましては、ここ一、二年、三年ぐらいにうちに来ていただいた看護師さんの声を聞かせていただこうと。数年たって当院はどうやろうと。その看護師さんが当院へ来ていただくためにはどういうふうな処遇、職場改善していったらいいかなということを聞かせていただくことになります。既にきのうも、昨日もそういった形でヒアリングを直接の生の声を聞かせていただいた状況です。きょうも昼からさせていただくことになっております。その中で、できることからやっていきたいなというふうに考えています。
今もっては、やはり私どもが今、処遇改善の内容をどうこうというんじゃなくて、やはり現場の看護師さんから直接聞かせていただくというところから考えていきたいなというふうに考えております。
○委員長（
田山宏弥君）
他に御質疑ございませんか。
中井委員。
○委員（中井洸一君）
この制度そのものが比較的歴史の浅いといいますか、平成４年に制定されたと聞いているんですが、現在、今、伊賀市で訪問看護ステーションというのはどのぐらいあるのかということと、それから国では何か２００４年までに9,０００カ所ぐらいふやすんだというゴールドプラン２１というのがあったように聞いているんですが、それが実際は5,０００カ所程度しかできていない。逆に、最近は利用者も２８万人から２７万人ぐらいに減ったとかという、そういうちょっとデータも私、聞いたことあるんですが、そういう状況の中で、伊賀市の状況がわかれば教えていただきたいと思います。
○委員長（
田山宏弥君）
庶務課長。
○庶務課長兼健診
センター副参事（田中 満君）
失礼いたします。私ども上野総合市民病院が把握しているという状況でお答えをさせていただきます。
現在、市内には４カ所訪問看護ステーションがございます。そして、もう一点の国の方針に基づいてというところは、ちょっとわかりません。申しわけございません。
○委員長（
田山宏弥君）
中井委員。
○委員（中井洸一君）
それと、この制度なんですけど、例えばこれ、６５歳以上の人が使えるということでよろしいんですか。例えば６５歳以下の人が例えば骨折して、この訪問看護を受けようとすると、それは受けられないとか、あるいはこれは保険適用外なんですよね。医療保険は受けられないということで、その辺、私、ちょっとわからないもんで、その制度の中身教えていただきたいと思います。
○委員長（
田山宏弥君）
病院庶務課長。
○庶務課長兼健診
センター副参事（田中 満君）
この訪問看護事業でございますけども、当然先ほどおっしゃっていただきました介護保険法に基づくものと、あと医療保険に基づくもの等もございます。それで、介護保険法に、介護保険適用者、あとそれ以外の医療保険適用者の方につきましても、現在訪問看護サービスを適用させていただいております。ですので、年齢的にも４０歳、６５歳未満の方も当然おみえでございます。
○委員長（
田山宏弥君）
他に御質疑ございませんか。
福岡委員。
○委員（
福岡正康君）
関連でちょっと要望になるかもわからないですけども、今その看護師不足っていうのがありますし、あと、その介護なり介護施設でまた看護師がますます必要になってくると思うんですけども、その看護師を教育する施設といいますか、学校といいますか、その辺についてちょっと将来の展望も含めて市長からお願いできたらなと思うんですけど。
○委員長（
田山宏弥君）
市長。
○市長（岡本 栄君）
私、昔この上野市民病院には准看護学校が付設されていたという時代を知っております。随分市民の皆さんにも役に立っていたのではないかと思いますが、その閉校になった経緯については詳しくは覚えませんが、しかし、やはり自前で看護師を育成するということは、こうした状況の中では大切なことになってくるんではないかなというふうに思うところでありますし、名張のほうではそうしたことも行っているようですし、民間の病院でもやっているということでありますから、その辺のところの整合性もとりながら、やはり重要な課題ではないかというふうに認識をしております。
○委員長（
田山宏弥君）
他に御質疑ございませんか。
福田委員。
○委員（福田香織君）
訪問看護ステーションが、きのうの全員協議会でも中間案の発表がありました伊賀市の福祉総合相談体制の構築に向けて、現在伊賀市が取り組まれようとしております地域包括ケアシステムの中にこの訪問看護ステーションが組み込まれるのか、関係をお伺いしたいと思いますが。
○委員長（
田山宏弥君）
健康福祉部長。
○健康福祉部長（山下 豊君）
失礼いたします。健康福祉部、山下と申します。在宅医療というような部分の関係でもございまして、包括ケアシステムの構築に向けては必要不可欠なものと考えております。そういった部分の中では、まだそういった部分、確立はされてはおりませんけども、将来そういった部分に対しても、保健、医療、福祉のそういった連携の検討の中で協議をしてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。
○委員長（
田山宏弥君）
他に。
ただいま委員外議員から発言の許可を求められておりますが、許可することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
田山宏弥君）
御異議なしと認めます。
それでは、どうぞ。
○委員外議員（中谷一彦君）
この条例の第７条です。第７条の、設置者は訪問サービスの追加の利用料を利用者から徴収することができると書いています。この一番初めに、収益が見込めるためというお話が当初ありました。この看護事業を設置することによって利用者の負担がふえるのかというのが、ちょっとこの中でそういう意味でお書きになっているのか、いやいや、もともと上野総合市民病院の中でも負担は変わりませんよと。別に設置をしたから負担が上がるとかいうことがあるのかないのか、教えていただきたい。この収益がふえるというのは、何をもって収益がふえるのかというのをちょっと具体的に教えていただきたい。
○委員長（
田山宏弥君）
病院庶務課長。
○庶務課長兼健診
センター副参事（田中 満君）
失礼いたします。収益は、介護保険法でございましたら、介護保険法に基づく報酬というものが国で定められております。冒頭、副院長もお話をさせていただいたんですけども、現在、みなし指定ということで、その算定される報酬が他の事業者さんに比べて低い額でございます。それでステーションになることによって通常の報酬を得られるんですけども、介護保険等に関しましては１割を利用者の皆さんに御負担をいただくということになりますので、全体が大きくなるということに伴いましては、利用者の皆様から御負担いただく利用料はふえてまいります。
ちなみにでございますけども、額的に申し上げますと、利用の所要時間、看護をする所要時間にもよるんですけども、所要時間が３０分以上１時間未満というケースをとりますと、現在はみなし指定でございますので、５６２円。ステーションになることによりまして、他の事業者さんと同じく８４８円御負担いただくということになります。
○委員長（
田山宏弥君）
中谷議員。
○委員外議員（中谷一彦君）
具体的には、この法律をつくることによって利用者の負担もふえる。それで、この病院の収益もふえるという意味の理解でいいんですかね。
もう一つ、減免規定が、８条に減免規定があります。この減免規定を国民保険料とか介護保険料で若干減免される要綱が若干違うんですよ。これは、今思っておられるこの利用料の減免規定は、国民健康保険料の減免規定に従属していくのか、介護保険の減免規定に要綱に従属していくのか、どのように考えておられるか教えてください。
○委員長（
田山宏弥君）
病院庶務課長。
○庶務課長兼健診
センター副参事（田中 満君）
法律に基づきます減免規定というのは、当然考えておるんですけども、今回この条例案、第８条に上げさせていただきましたのは、そのほかにも特に大きな災害であったりとか、そういった通常は考えられないようなことを想定してのことでございます。
○委員長（
田山宏弥君）
中谷議員。
○委員外議員（中谷一彦君）
特に今申し上げたのは、年度途中で家族の方とかが収入が激変する事態、減免規定の中にあるんですよね。給料、また収入が激変したときに減免規定の適用が、２分の１適用するとか、３分の１適用するとかというのはございます。そういうようなものを、やっぱり途中で家族の収入が、途中で解雇されたり、中途退職なさったりいうときに、物すごい負担があるんですよ。これ、利用の負担がやっぱり高くなりますんでね。その辺しっかりしたものを協議していただいて、やっぱり新しく負担がふえる。ふえるということは、これ我々が決めてしまうと、いきなり、施行するのが６カ月を超えない範囲内で施行されるわけやから、今まで使っておられる方の負担は、今数字を述べられましたけど、大体３０％以上ふえるいうことになりますよね。全体の負担額は。ほんで、その辺などは、今受けておられる人、大体１人に対してどれぐらいの金額を見込まれているか、教えていただけますか。
○委員長（
田山宏弥君）
病院庶務課長。
○庶務課長兼健診
センター副参事（田中 満君）
失礼いたします。現在のまず当院の訪問看護事業の利用者でございますけども、２２名おられます。そしてこちらのほうで、済みません、人数は２２名で、８月の訪問回数は延べ１３６件訪問をさせていただいております。ですので、済みません、ちょっと計算をしなければならないんですけど、その額で申し上げますと、約1.４倍ぐらいに、その1.４倍が現状ほかの事業所さんと同じ金額になるということなんですけども、４割程度の収入増ということを見込んでおります。
○委員外議員（中谷一彦君）
わかりました。
○委員長（
田山宏弥君）
他に御質疑ございませんか。
百上委員。
○委員（百上真奈君）
それで、私も大きなやっぱり増額ですね。ほかの民間と一緒になるということですけれども、受けてはる方にとっては負担がやっぱり1.４倍、やはりそうなると大きいことになると思うんです。
一つは、その利用者さんへの説明ですね。それはどんなふうにされたかということ。それと、そのやっぱり劇的変化ですよね、1.５倍とかって。その緩和策とかというのは何かありますかということをお尋ねします。
○委員長（
田山宏弥君）
病院庶務課長。
○庶務課長兼健診
センター副参事（田中 満君）
利用者の皆様への周知でございますけども、本議会でお認めいただきました後に、至急に利用者の皆様に御説明をさせていただくべく、現在も御説明させていただく文書はでき上がっております。
あと、利用者の皆様のほかに、居宅介護支援事業所、ケアプラン等を立てていただく事業者さんの管理者の皆様に対しても、当院のサービス提供体制の変更について御案内をさせていただく予定でございます。
あと、今回、当院の場合で利用額が、御負担いただく額がふえるということでございますけども、これに伴いましての経過措置等につきましては考えてございません。
○委員長（
田山宏弥君）
他に御質疑ございませんか。
百上委員。
○委員（百上真奈君）
そもそも論なんですけれども、このみなしでいくわけにはいかないというか、病院の収益を上げるということもあろうかと思うんですけれども、その、どういったらいいのかな、このままの形で、こんなんあかんのか、ずっといくというようなことはあり得ることやったわけですか。ちょっとそこは法律上の問題も含めてちょっとよくわからないんですけれども。
○委員長（
田山宏弥君）
病院副院長。
○市民病院副院長兼
事務部長・健診
センター副
センター長（増田基生君）
なぜこの条例を制定してまで行うかというのは、もう皆さん現状は知っていただいているとおりです。超高齢化社会になって、在宅でお住まいのお年寄りがふえてきている。病院に入院しても、入院治療を要しなかったら退院する。施設は、例えば医療を要する方、胃瘻であるとか、酸素吸入であるとか、そういう方がなかなか受けていただけない状況。やむを得ず在宅でお住まいされている。家族の方も大変困っているという方が今現在多くみえますし、これからもふえる可能性がある。そうするとですね、今のみなし指定では限度があります。訪問看護だけではなくて、本会議で申し上げたとおり、今後在宅に必要な、支援の必要な、例えばリハビリであるとか、服薬指導であるとか、いろいろな在宅で、病院行かなくても在宅で治療を受けていただける。そこへまた福祉もかかわっていただくという、そういう一貫したサービスを提供できるためにも、やはりこの訪問ステーション化していかなければ、我々は市民のニーズに応えていけないということで、当院としてはできる限りうちの患者さんについてはそれのサービスを提供し、しいては、やはり当院で受診されていない方についても、介護の方々の指示書に基づいてやっていく。やっぱりニーズに応えていく。これは公立病院の役割やというふうに考えておりますので、みなし指定のままやっていくことは考えておりませんし、今回制定をお認めいただいたら、訪問看護を拡大していきたいという思いでさせていただいております。
○委員長（
田山宏弥君）
他に御質疑ございませんか。
御質疑なしと認めます。
よって、討論に入ります。
御意見ございませんか。
百上委員。
○委員（百上真奈君）
意見を申し上げたいと思います。意見はね。意見、要望になるかもわかりませんが、一つは、やはり今の委員外の議員からもありましたように、この利用料の負担というのは、介護の場合でも、それから訪問看護、医療の場合でも、やはり重くのしかかっています。皆さん保険料を払っているにもかかわらず、さらに利用料の負担があるということで、そのことは問題ですね。これは国の制度ではあるわけですけれども、自治体によっては、災害とか想定できないようなこと以外にも、やはり所得が大幅に減った場合とか、さまざまなことを捉えて、利用料を独自に、利用料の減免制度をつくっているところの自治体もあります。
ですので、これはやはり今後伊賀市としても、介護、それからこういった訪問、在宅看護、在宅介護は今後求められるならば、そこに係る負担、利用についての減免についても、やはり研究なり、検討なり、実施に向けて取り組んでいただきたいというのが一つと、それからもう一つは、やはり看護師の体制が市民病院の中で過重労働にならないよう、大もとの看護師の仕事そのものがしっかりあってこそ、さまざまなさらにその上をいくサービスができていくことでありますので、私はこの訪問看護ステーションなり、その事業が今後伊賀市にとって必要になるので、市民病院が公的病院としてその責任を持ってやっていくことには大賛成なんですけれども、そこに付随して出てくる利用料の問題とか看護師の問題については、やっぱりしっかりと見て取り組んでいっていただきたいということを強く要望し、意見として申し上げたいと思います。
○委員長（
田山宏弥君）
他に御意見ございませんか。
御意見なしと認めます。
よって、採決に入ります。
議案第１０１号に対し、原案どおり可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛 成 者 挙 手）
○委員長（
田山宏弥君）
全会一致であります。よって、議案第１０１号は、原案どおり可決すべきものと決しました。
次に、第６項、議案第１０６号、伊賀市
国民健康保険税条例の一部改正についてを議題とします。
健康福祉部長。
○健康福祉部長（山下 豊君）
失礼いたします。健康福祉部、山下でございます。ただいま議題となりました議案第１０６号、伊賀市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例について説明いたします。
まず、改正の理由ですが、地方税法の一部を改正する法律がことしの３月３０日に公布され、その改正に伴い、地方税法施行令の一部を改正する政令及び地方税法施行規則の一部を改正する省令がことしの６月１２日にそれぞれ公布されました。これらの改正を受けて、国民健康保険税の所得割額の算定に関係する部分の規定について改正したいと思います。
改正の内容でございますが、上場株式等に係る配当所得等の分離課税について、特定公社債の利子が対象に追加されたこと、また特定公社債等の利子及び譲渡損益に対する課税と、上場株式等の配当及び譲渡損益に対する課税が一体化され、それらの間で損益通算等を行うことができるよう見直されたことから、当条例の附則の改正をするものでございます。
概要については、前述しました上場株式等に係る配当所得等の分離課税について、特定公社債の利子が対象に追加されたことから、附則第６項を改めています。
また、株式等に係る譲渡所得等の分離課税を、一般株式等に係る譲渡所得等の分離課税と上場株式等に係る譲渡所得等の分離課税に改めたことから、附則第９項を改めています。
また、上場株式等に係る譲渡所得等の分離課税を新設したことから、附則第１０項を改めています。
また、附則第１１項及び第１２項を削除し、附則第１３項から第１５項を繰り上げ、第１１項から第１３項としています。
また、条約適用利子等に係る分離課税について、特定公社債の利子等が対象に追加されたことから、附則第１７項を改め、第１４項に繰り上げています。
そして、附則第１８項を削除しています。
以上が改正の概要でございます。
なお、この条例は、平成２９年１月１日から施行することとしています。
よろしく御審査いただきますようお願いします。
○委員長（
田山宏弥君）
説明に対し、御質疑ございませんか。
御質疑なしと認めます。
よって、討論に入ります。
御意見ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
田山宏弥君）
御意見なしと認めます。
よって、採決に入ります。
議案第１０６号に対し、原案どおり可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛 成 者 挙 手）
○委員長（
田山宏弥君）
全会一致であります。よって、議案第１０６号は、原案どおり可決すべきものと決しました。
次に、第７項、議案第１０７号、
上野歴史民俗資料館の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを議題とします。
文化財室長。
○文化財室長（狩野守正君）
失礼いたします。ただいま議題としていただきました議案第１０７号ですが、
上野歴史民俗資料館の設置及び管理に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。
改正の理由ですが、１つ目には、
上野歴史民俗資料館は、平成１１年に設置され、平成１８年度から伊賀市文化都市協会を指定管理者として管理運営してまいりましたが、来る平成２６年３月末に指定管理の期間満了を迎えるに当たり、施設の運用状況を再検討した結果、近年、指定管理料に見合うだけの来館者数となっておらず、費用対効果が薄れてきており、今後も来館者数の増加や管理コストの削減が見込めないことから、市の直営施設として管理運営をしようとするものです。
また、市内には３カ所の歴史民俗資料館がありますが、当資料館のみが入館料を徴取しており、企画展の内容にもよりますが、入館料を徴することが来館者数が伸び悩む原因の一つと考えられます。
理由の２つ目には、文化財の活用の観点から、市内の４５０点を超える指定文化財の情報発信の拠点として、良好な立地条件を生かし、市の直営で入館料を無料として、市民や伊賀市を訪れる方々に市の文化財等を紹介し、案内できる施設としようとするものであります。
３つ目には、資料館２階の多目的室や小会議室を有効活用するために、企画展などを実施していない期間は有料での貸し館を設定し、会議や研修会、また市民の個展などの発表の場にしていただくなどを想定いたしております。
これらの理由から、本条例において所要の改正を行おうとするものです。
改正の主な内容を新旧対照表で御説明申し上げます。
まず、新旧対照表１ページをごらんください。第３条以降を大きく改正いたしております。
第３条で資料館の事業を規定し、第４条では旧の第４条及び第５条をまとめて、開館時間と休館日を定めております。
次に、２ページから４ページをごらんください。第５条から第１１条までは貸し館に係る諸規定を定めるとともに、改正前の入館料の徴収や指定管理に関する条項を改正しています。
第５条では、貸し館の許可とその条件を定めております。
第６条では、貸し館の使用制限について定めています。
３ページをごらんください。第７条では、４ページと５ページにあります別表とともに、貸し館の使用料について定めています。
第８条と第９条では、特別設備の持ち込みの制限や目的外の使用について定めております。
４ページをごらんください。第１０条と第１１条で貸し館後の原状回復と貸し館中の損害賠償について定めております。
別表では、改正前の入館料を、貸し館に係る料金に改正をいたしました。
料金設計につきましては、近接の施設条例としてのハイトピア伊賀、公共公益施設の設置及び管理に関する条例を参考に、貸し館区分ごとに面積及び時間単価から設定いたしております。
なお、この条例は、平成２６年４月１日から施行することといたしておりますが、この条例の施行の日の前日までに改正前の
上野歴史民俗資料館の設置及び管理に関する条例の規定によりなされた処分、手続、その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなすことといたしております。
以上が、
上野歴史民俗資料館の設置及び管理に関する条例の一部改正の概要でございます。よろしく御審査くださいますようお願いいたします。
○委員長（
田山宏弥君）
説明に対し、御質疑ございませんか。
近森委員。
○委員（
近森正利君）
この部屋を貸すことによりまして、年間どれぐらいの収入を見込んでおられますか。
○委員長（
田山宏弥君）
文化財室長。
○文化財室長（狩野守正君）
今回の貸し館につきましては、初めての試みでございますので、その想定はいたしておりません。
○委員長（
田山宏弥君）
近森委員。
○委員（
近森正利君）
伊賀市の中で物件費が本当に多いという流れの白書も出て、これからどうしていくんかという中で、部屋を貸す想定もなく、負担ばかりがふえていく中で、３カ所のこの民俗資料館、３カ所と言われました。本当にこの３カ所が必要なのかということもこれから考えなくちゃいけないし、本当にこの物件費をどうやって減らしていくかいうのは大きな伊賀市の問題なので、もう少ししっかりとこれ内容取り組んでいってもらって、今後どうしていくのか、本当に売却するのか、お金をしっかり生むような施設にしていくのかということが大事だと思いますんで、その件だけ言わせてください。
ちょっと質問にしましょうか。今のを質問として、これから想定ないんですよね。教育としては、これからそのお金を生んでいくような施設にしていくような考えとかいうのは持っておられますか。
○委員長（
田山宏弥君）
文化財室長。
○文化財室長（狩野守正君）
近森委員さんの御意見を賜ったわけですが、想定をしていないと申し上げましたのは、初めての試みであるということが一つございます。
ただ、企画展というものを続けていかなければなりませんので、その企画展の合間合間を縫って貸し館という形になってまいりますので、まだまだこれからスケジュールの管理等もございまして、そういった意味でまだ想定ができないというところでございます。
それから、初めての試みで、既に新聞紙上などでは無料として、貸し館というような報道もされておるところでございますので、それに呼応する形で市民の方から応募がございましたら、そこからは応募を受付をさせていただいて、貸し館をして少しでも収入を上げようと、そういう思いはございます。
それから、今回のこの直営にしますことによりまして、経費といたしまして約二百数十万の減額を考えておりますので、コストの若干の削減にはなるのかなというふうに考えております。
それから、もう一点、資料館が３カ所ございます。柘植の歴史資料館と大山田の郷土資料館、それからこの上野の資料館、３点ございます。そのうちの大山田につきましては、現在、特に職員を置いているわけではございませんで、開館を希望される方については受付をさせていただいて、その都度開館をしているということでございますから、利用客は非常に少ないということで、これについては過去にこの館の閉館についての条例改正も議題にさせていただいたこともございましたが、まだまだ住民の意思の決定がなされていないということで、そこの部分はとまっているという状況でございますので、大山田はまだ現在残っているということでございます。
ですので、今回のいろんな市が抱えています施設の統合、そういったものも考える中で、歴史民俗資料館として展示をして来ていただくだけというような形をいつまでもとっていては、これはだめだということでの一つの発案として、こういう形をとらせていただいて、文化財をもっと発信をして、そして文化財を訪れていただくことによって文化財を活用していくと。そういったスタンスに立って今回変更しようとするものでございますので、御理解いただきたいと思います。
○委員長（
田山宏弥君）
近森委員。
○委員（
近森正利君）
たくさん・・・・・。企画展というのは実際年間どれぐらいこれから計画をされるのか、案があるのかというところはありますでしょうか。
○委員長（
田山宏弥君）
文化財室長。
○文化財室長（狩野守正君）
これまでから指定管理をしている中では年４回の大きな企画展の中で、３回を指定管理者、１回を市の教育委員会の文化財室のほうでさせていただいていたという形で進めてまいっております。
この原則にのっとって、年４回というペースを私どもこの文化財室のほうで全て直営で進めていきたいというふうに考えておりますが、これまでも恐竜にかかわるような、恐竜であったり化石というものにかかわる企画展での来場者が非常に多いということもございますし、これは外さずに続けていこうかなと。また、
子供たちの夏休みの課題の学習にもなるのかなというふうに思ったりはしておりますので、そういったものを中心といたしまして、あとは埋蔵文化財の新しい報告であったり、そういったものを今は想定いたしております。
○委員長（
田山宏弥君）
近森委員。
○委員（
近森正利君）
年４回ということで、その３６５日のうち何日間開かれているんでしょうか。日数的には。
○委員長（
田山宏弥君）
文化財室長。
○文化財室長（狩野守正君）
これまでは、過去の例を見ますと、ほとんど空きがない形でその企画展の展示がえの間に１週間ほどの空きがあるようで、大体１年を通じて通年でできているということはございますが、今後は貸し館ということも考えていくということになりますと、通年どおりもう少し企画展と企画展の間があいていくとか、そういったことは想定されます。
○委員長（
田山宏弥君）
近森委員。
○委員（
近森正利君）
入場者が、どれぐらい利用者があったのかというところは把握されていますか。入場者数、総計です、今まで文都がやられていた中でどれぐらい、これからどれぐらいの想定をされているのか。
○委員長（
田山宏弥君）
文化財室長。
○文化財室長（狩野守正君）
過去の入館者数を見てまいりますと、平成２１年度に年間5,０００人を超えているという実績がございますが、それ以降は大体3,５００人ぐらいで年間推移していると。１年３６５で割ると、１日１０人というような形になってまいりますので、少なくともそれよりは多い形でもっていきたい。
それと、無料にすることによって、入館者はふらっと立ち寄っていただけて、伊賀市にこれだけの文化財があるんだということを見ていただけるというだけでも人数はふえていくというふうに思っていますので、具体的な人数というのは想定いたしておりませんが、少なくとも3,５００もしくは4,０００以上を目指したいと思います。
○委員長（
田山宏弥君）
他に御質疑。
福岡委員。
○委員（
福岡正康君）
これ要望になると思うんですけれども……。
○委員長（
田山宏弥君）
御意見。質疑です。質疑、質疑です。
他に御質疑。
百上委員。
○委員（百上真奈君）
この料金設定で、今説明の中で、ハイトピア等を参考に面積、時間帯、時間単価でっておっしゃったんですけど、行かせていただきましたら、やはりちょっと雰囲気的にハイトピアとまた全然違うような雰囲気じゃないですか。そういった意味では、そういったことだけの画一的な感じで料金を設定していかがなものかとちょっと思ったりするんですよ。ごめんなさい、個人的な感覚で、高いんとちゃうかとか、何かそういったことを思ったりするんですが、もう一度その考え方ですね。実際に本当に使ってもらいたいと思うんですけども、貸し館になればですね。そこら辺はどうでしょうか。
○委員長（
田山宏弥君）
文化財室長。
○文化財室長（狩野守正君）
資料館につきましては、純然たる会議室等の貸し館という考え方ではございません。一部には小会議室というのが２階の奥にございますので、それはもう完全に会議室になっておりますから、これはハイトピアなどと同じような会議室として設定できると思います。
多目的室といいますのは、あくまで多目的に使えるようにしてございますので、一番西の壁には埋蔵文化財の展示がガラスケースの中に入って置いてあるというようなこともございますし、東側の面につきましてはガラスブロックが入って明かりが入ってくるような形でそこに展示物が置けるという棚もつくってございます。そういう意味では、純然たる会議室とは同じではございませんので、委員おっしゃるとおりかもしれませんが、これはこの歴史民俗資料館という館の特色を利用した研修であったり、会議であったり、別に会議はそれらのものを無視していただければ何も会議は進むわけでございますし、また個展であったり、必要があればそこの部分にスクリーンを張るとかすれば利用は可能かなというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○委員長（
田山宏弥君）
百上委員。
○委員（百上真奈君）
じゃ、もう一点。あと、駐車場の広さのこととか、それからあともう一つね、これ市民に言われたんですけど、ドアが板張りになっていて、ふっとこう見たときにもう全く見えない状況で、あれでは観光客であっても、地元の方であっても、入りづらいというようなこともあったんです。そういった意味では、それとあと質疑の中でも、めぐってもらう観光にも生かしたいということだったので、ぜひそんなふうになればいいなと私は思っているんですけども、その、ただ、今のドアの雰囲気では入りにくいんじゃないかというような声もあったりします。そういった意味では、その改善ですね。そういったことについてはお考えですか。
○委員長（
田山宏弥君）
文化財室長。
○文化財室長（狩野守正君）
自動ドアの件につきましては、当初、平成１１年につくりましたときに、１階の部分が昭和３０年代、４０年代の昭和に会える部屋ということで内部をつくってある。その関係上、木製の形をとったドアにしたということでございます。ですので、あれについては、内部でももう既に検討を始めておりまして、ガラスのドアにしたほうがいいんではないかというようなこともございますが、経費と相談しながらということで、もしくはそれができないのであれば、開館中という札をつけるとか、何か工夫をしていきたいなというふうに思います。
それから、駐車場の問題でございます。これももう内部で検討しておる話なんですが、現在あそこは駐車料金は取っておりません。ですので、ほかのだんじり会館前の駐車場でありますとか、城北の駐車場でありますとか、消防署の前の無料駐車場以外は有料になっておりますので、観光客の方の不公平というのも出てくるかもしれませんので、あそこの部分はもう全て関係者の駐車場というような形にさせていただいて、ほかの駐車場にとめていただいてめぐっていただくという形をとろうかなというふうに思っております。一部の方だけが無料でずっととめられて、一日そこに置いているということでは、ほかの方の御迷惑にもなるということですから、貸し館に使われる方であったり、関係者の駐車場として使おうかなというふうに考えております。よろしくお願いします。
○委員長（
田山宏弥君）
他に。
福岡委員。
○委員（
福岡正康君）
この施設の目的といいますか、なぜあるかっていうことなんですけども、やはり企画してそういうものを展示して、きちっと市民のためになると言いますんか、啓発もあるし、よく知ってもらうというふうな視点が、何か今の説明の中でちょっとはっきりしていないみたいに感じるんですけども、だから企画展が一番大事で、こういう企画をしていくと。その辺の考え方をもう一度再度お願いします。どうしていくんか。例えば恐竜のやつ何回と滋賀県で、ここの伊賀市で出た恐竜が滋賀県の文化会館にありますけども、やはりそういう地元の文化財をどうしていくんか。そこの視点に絞ってお願いします。
○委員長（
田山宏弥君）
文化財室長。
○文化財室長（狩野守正君）
今、福岡議員さんの御質問でございますが、地元の文化財に限って企画展をどのように展開していくのかというようなことであるかと思うんですが、全て文化財に指定をされたもの、登録をされたものを展示するだけが企画展ではございませんので、現在企画展としてやらせていただいている、例えば恐竜であれば恐竜などもこれからも展示をしていこうと思っておりますが、決して我々が考えておりますこの館の今後の利用については、観光とかそういったものに傾倒するわけではなくて、本来として既に収蔵しているものであったり、それから啓発できるようなものを展示していくというのを本筋に考えておりますので、その部分ではそういった形で進めていきたいと思いますので、御理解ください。
○委員長（
田山宏弥君）
他に。
森川委員。
○委員（森川 徹君）
これ一回無料にしたもんはね、人数がふえたからといって有料にはなかなかできへんと思うんです。来館者が減ったから無料にするというのは話はわかるんですけども、もっと違う考え方というのはないんかなと思って、今、企画展をやられている。ほんで来館者が減ったから無料にする。なぜ減ったのかというのをまず考えたほうがええんちゃうかな。やってることが魅力がなかったんかとか、そういうことを考えへんかったんかなと。ほんで今、これからも一緒のようなことをやられていくということなので、今後もっと魅力的なことというのは考えていらっしゃるのかなと思いまして。
○委員長（
田山宏弥君）
文化財室長。
○文化財室長（狩野守正君）
失礼します。これまでの企画がどうだということについては、指定管理者が十分な企画力を出してされたことでございますので、それについてはどうこう言えるものではないというふうに思いますけれども、今後そういう意味では、我々文化財室が企画をしていくということになると、非常にある意味アカデミックな部分に振ってくるのかもしれないなというふうに思っておりますから、その部分ではこれまでと少しは毛色の違ったものができるのではないかというふうに思います。
それから、入館者数の減少の原因でございますけども、これにつきましては、当館だけの問題ではどうもなさそうでございます。インターネットでちょっと調べてみたんですけれども、宮崎県のほうで調査をしているんですが、全国的にやはりこの歴史民俗資料館というものが、通常の展示だけをしている、例えば農具である、それから漁具、それから山などで使うその材木を切られるそういう道具、そういったものだけを展示をしているというのだけでは、もうこれは決して客足は伸びないという、もうこれは全国的にそういう数値が出ております。ですので、しかもそこに学芸員がいない。そうですね。そういったことが一番ちょっと大きいですね。学芸員がいるといないとでは企画力が全く違ってきますので、そういった部分ではどうしてもリピーターはふえないということになっていると思います。もうこれは全国的な傾向でございます。
ですので、今回はその視点を少し変えて、もう我々は文化財を見てほしい、そこに持ってこれない文化財というのもございますので、建物とか、石仏とか、そういったものは持ってこれません。ところが、そんなんがここにあるんですよということをいろんな媒体で情報発信はしておりますけれども、なかなかそれが行き渡らない。であれば、それは確かに申しわけないですが、ついでですけども、忍者を見ていただいたついでに文化財見て帰ってくださいよと。伊賀は歴史の宝庫ですというようなことが皆さんにＰＲできて、そこへ訪れていただく。それだけでもまちの中、または伊賀の中へもっと観光客も入っていただけることにもなりますし、市民の皆さんもそれを見ていただいたことで再発見になって、一遍あの石仏見にいこうかというような話にもなるかというようなことも思いましたので、通常のこれまでの展示プラスアルファの点を考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○委員長（
田山宏弥君）
他に御質疑ございませんか。
福田委員。
○委員（福田香織君）
福岡議員と、それから今の森川議員と何か同じような質問ですけれども、文都が１８年から指定管理でやっておりましたけど、そのときに人気があった恐竜と化石、これは引き続きやられるということですが、県の主体のイベントですけれども、イガデハクとかまちかど博物館も引き続きここでやっていかれるのでしょうか。
○委員長（
田山宏弥君）
文化財室長。
○文化財室長（狩野守正君）
今のことですが、それはちょっと想定はしております。県のほうもそういった場所を必要とされるのであれば、当然していただけたら結構かと思いますし、イガデハクの期間中も、大勢の
子供たちを中心として来館いただいているというようなことも確認をしておりますので、そういった場をなくすことはいかんと思いますから、継続して進めたいというふうに思います。
ただ、県のほうが、いや、もう歴史民俗資料館じゃなくてまた別の会場でやりますと言われたら、それは御相談させていただくという形です。
○委員長（
田山宏弥君）
他に御質疑ございませんか。
百上委員。
○委員（百上真奈君）
今、答弁の中でありましたその学芸員という専門職ですね。その配置等についてはどういうふうになっていきますか。
○委員長（
田山宏弥君）
文化財室長。
○文化財室長（狩野守正君）
館に常設する学芸員を置くということは、これはなかなか不可能なことでございます。例えば、私、学芸員の資格持っているんですが、文化財の室の中には学芸員資格を持ったものが配属をされておりますから、そういった者が知恵を出すということで充足できるではないかと思います。
○委員長（
田山宏弥君）
他に御質疑ございませんか。
御質疑なしと認めます。
よって、討論に入ります。
御意見ございませんか。
中井委員。
○委員（中井洸一君）
一つ要望、提言というふうに聞いてほしいんですが、今後この歴史民俗資料館を文化財室が主になってやっていくということになれば、今、室長言われたように、伊賀市が文化財の宝庫であるということを盛んに言われていますので、今特に伊賀市のその文化財の冊子ができましたよね、カラーのきれいな。私、前からもちょっと御提言申し上げたことがあるんですが、あれをデジタル化して、あそこの歴史民俗資料館を訪れた人に、伊賀市にディスプレーといいますか、そういうので簡単に、どのぐらい費用がかかるかわかりませんけども、そういったこともやるというようなことも、予算的なこともあるんですけども、ぜひ積極的に取り組んでいただいて、伊賀市の文化財を市内外の人に十分にＰＲできる。こんなような環境を整えていただきたいということで、賛成をいたします。
○委員長（
田山宏弥君）
他に御意見ございませんか。
百上委員。
○委員（百上真奈君）
じゃ、私も一つ意見だけ。やはりこの、今、市としてやろうとしていることですね。特にその文化財の情報の発信をする場であるとか、とても大事だと思うんです。本当に伊賀は文化財とか、歴史とか、宝物のまちだと思っていますので。でも、やはりそこにいてくださる職員というか、そこにおられる方が、やっぱり幅広くできるだけやっぱり知識の持っておられる方等を配置していただいて、そういったことに十分応えていただけるようなこともぜひしていただくようなこともやっぱりちゃんと考えていただきたいなと思うんです。それが、それはやっぱり今、市が考えていることとしては大事な、人のものについても大事なことかと思いますので、そのことをよろしくお願いしてほしいなということで意見を申し上げておきます。
○委員長（
田山宏弥君）
他に御意見ございませんか。
御意見なしと認めます。
よって、採決に入ります。
議案第１０７号に対し、原案どおり可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛 成 者 挙 手）
○委員長（
田山宏弥君）
全会一致であります。よって、議案第１０７号は、原案どおり可決すべきものと決しました。
以上で当委員会に付託された案件についての審査は終了いたしました。
当局の皆さん、御苦労さまでございました。ありがとうございました。退席いただいて結構でございます。
ただ、この後、所管の事務調査として、
校区再編計画の
進捗状況についてを取り上げたいと思いますので、関係する教育委員会の方々には引き続きよろしくお願いいたします。
それでは引き続き、事項書の第８項、
所管事務調査として、
校区再編計画の
進捗状況についてを議題といたします。
本件については、５月２９日の
教育民生常任委員会懇談会や、８月２１日の議員全員協議会でも、その時点での
進捗状況を御説明いただいているところでございますけれども、本日は、その後、上野北部地区と上野西部地区で開催された実施計画検討協議会の状況についてをお伺いしたいと思いますので、当局の説明、よろしくお願いいたします。
校区再編推進監。
○
教育委員会事務局校区再編推進監兼教育総務課長（
伊室春利君）
失礼いたします。その前にちょっと、返答の許可をいただきたいんですけども、先ほどの非構造物の御質問で、明解な回答ができなかったので、改めて答弁をさせて、返答させていただきたいと思います。
木造の住宅に限らず、鉄筋コンクリートづくりの学校や鉄骨づくりの体育館など、全ての建築物は、構造物と非構造物の２種類から構成をされています。それで、構造部材とは、はり、柱、床、壁などで、建物に大切な役目を持っているものであります。ただ、建物に対しましては、それを構造部材で構成されているものを主体構造といっておるそうです。ただ、建物につきましては、その快適さを保つために非構造部材をその構造部材に取りつけるという構造が建物としてはなっております。
そこで、学校でありましたら、天井材、内装材、照明器具、窓ガラス、書棚等が非構造部材となりますので、地震につきましては、建物の安全性を考える場合は、その主体構造はもちろんのことでありますけれども、非構造部材についても安全の対策を考える必要があると思っております。失礼申し上げました。（「ごめん、訂正せんでええのか。さっきの木造やって、そんなんとんでもない」と呼ぶ者あり）
それでは、議題といたしていただきました
校区再編計画の
進捗状況について御説明を申し上げます。
お手元の右肩の
教育民生常任委員会所管事務調査資料を御準備をお願いいたします。
まず、上野北部地区小学
校区再編計画及び上野西部地区小学
校区再編計画についてでございますけれども、８月２１日の議員全員協議会で御報告もいたしましたが、これまで進めてきました計画を見直すことといたしました。そこで、上野北部地区小学校区につきましては７月２４日に、上野西部地区小学校区につきましては７月３０日にそれぞれの検討協議会を開催をいたしまして、教育委員会としての新しい再編計画案を提示いたしました。その後、検討協議会の委員の皆様方、今、経過でございますけれども、委員の皆様方が地域等に持ち帰りいただいて、提示案の説明をしていただき、各地区での意見の取りまとめをしていただいたところでございます。そして、これらの意見につきまして、上野北部地区小学校区については８月の２９日に、上野西部地区小学校区については９月の２日に検討協議会の場で発表していただいたところでございます。
そこで、配付をいたしました資料につきましては、教育委員会が提示しました新しい
校区再編計画に対する各地区の意見、要望と、それらに対します教育委員会の今後の対応について、一覧であらわさせていただきましたので、これにつきまして、これに基づいて御説明を申し上げます。
まず、資料ナンバー１につきましては、８月２９日に開催しました第１５回上野北部地区小学校区実施計画検討協議会で報告したもの、資料２につきましては、９月２日に開催しました第９回上野西部地区小学校区実施計画検討協議会で出された各地区の意見、要望をまとめたものでございます。
最初に、資料ナンバー１の上野北部地区小学校区実施計画検討協議会で出された各地区の意見・要望の表をごらんいただきたいと思います。
各地区の要望の意見の一番上段をごらんいただきましたとおり、それぞれ統合のための前提条件として要望等がございますけれども、基本的には教育委員会の提案に対して一定の御理解をいただいたと思っております。長田地区、新居地区、三田地区、諏訪地区それぞれでございます。言葉の表現は別といたしまして、一定の御理解をいただいたと思っております。
具体的には、意見や要望といたしましては、表の左から、長田地区につきまして、統合については校舎が新築されるまで統合は待ってほしい、どうしても平成２７年度に統合しなければならないなら、新居小学校に仮設校舎を建てるのではなく、その間、長田小学校に新居小学校の児童が通うこととしてはどうかという意見が出されました。
次に、新居地区につきましては、南校舎だけの新築ではなく現在の校舎等の配置を全面的に見直し、体育館やプールの新設、グラウンドの拡張をお願いしたいという意見や、整備計画そのものを２年間前倒ししてはどうかということやら、新築するまでの間、老朽化が著しい現校舎を改修してほしいという意見が出されました。
三田地区につきましては、統合する場合の児童の心のケア、通学路の整備、屋内運動場やグラウンドのトイレの改修の要望がございました。
諏訪地区についても、三田地区と同様、児童の心のケアのための教職員の配置や周辺道路の整備、学童保育を整備してほしいの要望がありました。
以上のことにつきまして、教育委員会といたしましては、これまでどおり４地区が集まった検討協議会の場でこの協議を進めるのではなく、今後２校ずつで統合について検討していくことにつきまして御提案を申し上げ、御理解をいただきましたので、今後、長田地区と新居地区、三田地区と諏訪地区に分かれてそれぞれが協議する場を設けることといたしておりまして、既に第１回目の日程を調整いたしたところであります。今後、それぞれの地区と教育委員会とが話し合いを続けていくことといたしております。
次に、資料２をごらんいただきたいと思います。上野西部地区小学校区実施計画につきましては、９月２日に開催をいたしました第９回上野西部地区小学校区実施計画検討協議会で出された各地区の意見や要望をまとめたものであります。
上野西部地区小学校区につきましては、一番上段をごらんいただきましたとおり、猪田地区と古山地区については、前提条件や要望等があるものの、教育委員会の提案に対して一定の理解が得られたものと考えておりますが、花之木地区と花垣地区につきましては、理解が得られていないのが現状であります。意見、要望でございますけれども、表の左から、花之木地区につきましては、
子供たちのために早期に再編を進めていくことについては反対ではないと思われておりますけれども、教育委員会の提案については再検討を求められています。これは、統合校の設置場所を猪田小学校に選定するに当たり、スクールバスの待避所の確保が重要な要件であるなら、花之木小学校でもその可能性があるという理由からでございまして、８月２６日に花之木地区住民自治協議会長から教育長に対して要望書も提出をされています。また、スクールバスの乗車時間が長いこと、猪田小学校までの道路が狭いこと等を理由に、教育委員会の案を再検討してほしいという御意見でございました。さらに、４校統合に時間がかかるのであれば、早期の複式解消のため、２校ずつや３校の統合もやむを得ないのではないかという御意見もございました。
次に、猪田地区についてですが、教育委員会の案を受け入れるということで、その他の意見等はございませんでした。
花垣地区でございますが、花之木地区と同様、スクールバスの乗車時間や道路幅の問題から、再検討を求められています。また、花垣小学校を統合校新築中の仮校舎として４校統合とする教育委員会の案に対しまして、猪田小学校の新築中は２校ずつの統合でもよいのではないかという意見もありました。さらには、通学時間を短縮するために、花之木、花垣、古山を花垣小学校に３校の統合にしてはどうかという意見もございました。
次に、古山地区につきましては、地域の意見を尊重することで、教育委員会の案で進めることについて同意することでございました。
以上、今後教育委員会といたしましては、検討委員様からの要望にもありますスクールバスの乗車時間や道路状況を確認するため、実際必要であろうと見込んでいるスクールバスの台数、また通学時間に合わせて試走することも検証いたしたいと考えており、今後続けていくことといたしております。
また、花之木地区から提出されました要望書への回答については、花之木地区に出向きまして対応していきたいと考えております。現在、その可能性について検証いたしているところでございます。
上野西部地区小学校区につきましては、花之木地区と花垣地区に引き続き理解を求めていきたいと考えております。
なお、上野北部地区、上野西部地区ともに平成２６年度の整備計画もございますので、来年度予算編成時までには一定の方向性を出してまいりたいと考えておりますので、議員の皆様につきましても何とぞ御協力をお願いをいたしたいと思っております。
なお、上野北部地区小学校区のうち、諏訪地区の意向が決まりましたので、丸柱小学校のうち、残る丸柱地区、音羽地区の児童につきましては、河合小学校への統合の協議を進めていくことといたしておりまして、もう既に日程決まっておりまして、１０月２日には阿山地区校区再編検討協議会を開催を予定をいたしております。
以上、上野北部地区小学
校区再編計画及び上野西部地区小学
校区再編計画の
進捗状況について御説明を申し上げました。どうぞよろしく御審議を賜りますようお願いいたします。
○委員長（
田山宏弥君）
ありがとうございました。
本案件につきましては、それぞれ北部、西部とも、これからも各地域との協議がまだまだ続くということであります。協議会等の予定もこれからもありますし、特にそれぞれの地区で出向かれて、教育委員会として調査、これから検討ということがありますので、きょうのところは聞きおいておいて、この案件については今後も必要に応じて継続して調査をさせていただきたいと思っておりますので、皆様には御協力をお願いしたいところでありますけども、本日については、どうしてもこれだけはということの御質疑があれば、お伺いいたしますが、委員の皆さん、いかがでしょうか。
百上委員。
○委員（百上真奈君）
お話の中で、来年度予算編成時までに方向を決めたいということですが、具体的にはいつということになりますか、大体。予算編成時までに間に合うには。
○委員長（
田山宏弥君）
校区再編推進監。
○
教育委員会事務局校区再編推進監兼教育総務課長（
伊室春利君）
失礼します。もう既に財政当局のほうから来年度の予算説明会の日程も原課のほうに計画をされているところであります。ですので、もうそれぞれ原課につきましては次年度予算のもう準備にかかるところです。
ただ、今、説明会が開かれた後、それぞれ原課は積算をして、計画を立てて要望をしていく時期がありまして、それぞれ今、地域の皆様方にも、１１月をめどとして、予算編成の時期もありますので１１月をめどとしてこの計画について一定の方向性を出していく必要がありますよというふうな説明をさせていただいているところでございます。
○委員長（
田山宏弥君）
ほかによろしいでしょうか。
ありがとうございました。
今後とも必要に応じて調査をさせていただき、またいろんな面で意見交換もさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
長時間にわたり、ありがとうございました。
なお、本日の委員会の報告書及び委員長報告の作成については、私に御一任願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
これをもちまして、
教育民生常任委員会を閉会をいたします。
長時間にわたり、ありがとうございました。
（午前１１時５８分 閉会）
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